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「加須市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」

住宅用太陽光発電システム設置費補助金 環境政策課
0480-62-1111
太陽光発電 4.5万円/件 設置に係る契約を市内業者と締結した場合は、補助金とは別に地域通貨1万円分を交付
重度障害者居宅改善整備 障がい者福祉課
0480-62-1111 内線193
住宅改修工事費 24万円 36万円の範囲で,その3分の2
加須市住宅改修等資金助成制度 産業雇用課
0480-62-1111 内線252
住宅改修工事費 20万円以上
(税別)
5万円 工事費用の5%

「加須市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」

耐震改修 建築開発課建築指導担当
0480-62-1111
市内業者が施工する、市内に存する木造2階建て以下の一戸建住宅又は兼用住宅でS56.5.31以前に着工されたものであり、耐震診断による上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないもの 10万円/戸 15.2%
耐震改修 産業雇用課
0480-62-1111
市民が現在居住している自己所有の住宅(アパートは除く)を対象とし、市内業者が施工する住宅の修繕・改修工事で工事金額20万円以上(消費税別)のもの 工事費(消費税別)の5%相当額(1,000円未満切捨て)で、5万円を限度 5.0%
耐震診断 建築開発課建築指導担当
0480-62-1111
市内業者等が診断を行う、市内に存するS56.5.31以前に着工した、木造2階建て以下の一戸建住宅又は兼用住宅 2.5万円/戸 1/2

「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」

埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 森づくり課
048-830-4318
県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 34万 使用した県産木材1立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。
住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 温暖化対策課
048-830-3042
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
・太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)
・地中熱利用システム
・定置用リチウムイオン蓄電池
・電気自動車充給電設備(V2H)
27万 HEMS2万円その他の機器1件/5万円

*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家 住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準(耐震性能、省エネ性能等)に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
(県HPへのリンク)http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html

「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」

すまいの給付金すまい給付金 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 30万円 H29年12月までに入居完了 http://sumai-kyufu.jp ・床面積50㎡以上
・施工中の検査
・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。
・住宅事業者等の手続き代行可。
不要 郵送または窓口申請(さいたま住宅検査センター等、県内53か所) 取得した住宅に入居した後

長期優良住宅建設のメリット

①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。

  一般住宅 認定長期優良住宅 税の
窓口担当
所得税
(ローン減税)
(平成29年12月31日
までに入国した方)
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 税務署
H26.4~H29 4000万円 1.0% 10
年間
400
万円
H26.4~H29 5000万円 1.0% 10
年間
500
万円
所得税
(投資型減税)
(平成29年12月31日
までに入国した方)
  標準的な性能強化費用相当額
(上限650万円)の10%相当額を、
その年の所得税額から控除
税務署
登録免許税 平成27年3月31日
までに取得した者
①保存登記 1.5/1000
②移転登記 3.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000
平成28年3月31日までに取得した者
①保存登記 1.0/1000
②移転登記
 戸建の場合 2.0/1000
 マンションの場合 1.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000
法務局
不動産取得税 1200 万円控除 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 県税
事務所
固定資産税
(平成28年3月31日
までに新築された住宅)
【戸建】1~3年目 1/2軽減
【マンション】1~5年目 1/2軽減
【戸建】1~5年目 1/2軽減
【マンション】 1~7年目 1/2軽減
市区役所

町村役場

②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン(【フラット35】)を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

検索結果【加須市】

住宅新築・リフォーム助成一覧

  • 住宅用太陽光発電システム設置費補助金

      • 問合せ先
      • 環境政策課
        0480-62-1111

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 太陽光発電

      • 対象工事費の下限(円)
      • 4.5万円/件

      • 補助額上限(円)
      • 設置に係る契約を市内業者と締結した場合は、補助金とは別に地域通貨1万円分を交付

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
  • 重度障害者居宅改善整備

      • 問合せ先
      • 障がい者福祉課
        0480-62-1111 内線193

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 住宅改修工事費

      • 対象工事費の下限(円)
      • 24万円

      • 補助額上限(円)
      • 36万円の範囲で,その3分の2

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
  • 加須市住宅改修等資金助成制度

      • 問合せ先
      • 産業雇用課
        0480-62-1111 内線252

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 住宅改修工事費

      • 対象工事費の下限(円)
      • 20万円以上
        (税別)

      • 補助額上限(円)
      • 5万円

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 工事費用の5%

耐震診断・耐震改修に係る助成一覧

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課建築指導担当
        0480-62-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市内業者が施工する、市内に存する木造2階建て以下の一戸建住宅又は兼用住宅でS56.5.31以前に着工されたものであり、耐震診断による上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないもの

      • 補助額上限(円)
      • 10万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 15.2%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 産業雇用課
        0480-62-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市民が現在居住している自己所有の住宅(アパートは除く)を対象とし、市内業者が施工する住宅の修繕・改修工事で工事金額20万円以上(消費税別)のもの

      • 補助額上限(円)
      • 工事費(消費税別)の5%相当額(1,000円未満切捨て)で、5万円を限度

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 5.0%

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築開発課建築指導担当
        0480-62-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市内業者等が診断を行う、市内に存するS56.5.31以前に着工した、木造2階建て以下の一戸建住宅又は兼用住宅

      • 補助額上限(円)
      • 2.5万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 1/2

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