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検索結果

「新座市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」

太陽光発電システム設置費補助 環境対策課
048-481-6769
太陽光発電 20万円
新座市省エネルギー設備設置費補助事業 環境対策課
048-481-6769
雨水貯留槽設置費 2万円 設置に要した額の2分の1(100円未満は切捨て)
新座市省エネルギー設備設置費補助事業 環境対策課
048-481-6769
LED照明器具購入費 1万円 購入に要した額の5分の1(100円未満は切捨て)
新座市省エネルギー設備設置費補助事業 環境対策課
048-481-6769
高効率給湯器設置費 エコフィール
1万円

エコキュート、エコウィル、エネファーム、ハイブリッド給湯器
2万円
定額
新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業 障がい者福祉課
048-477-6891
居宅改善整備費 ①生活保護世帯
81万円
②市民税非課税
所得税非課税
前年度分所得税32,400円以下
54万円
①居宅の改善整備費
②居宅の改善整備費用の2/3
新座市高齢者居宅改善整備費助成事業 長寿支援課
048-424-9611
居宅改善整備費 40万5千円 ①要介護認定を受けている場合
居宅の改善に要した費用から介護保険で適用される額を除いた金額の2/3
②要介護認定を受けていない場合
居宅の改善に要した費用の1/2
新座市個人住宅リフォーム資金補助金制度 建築開発課
048-477-4519
住宅改修工事費 50万円
(税抜き)
10万円 税抜き後工事費に対して
5%
(1000円未満は切捨て)

「新座市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」

耐震改修 建築開発課
048-477-1111
◎の条件に加え「新座市個人住宅リフォーム資金補助制度」と併せて耐震改修を実施した場合 80万円/戸(高齢者等) 100%
耐震改修 建築開発課
048-477-1111
◎の条件に加え「新座市高齢者居宅改善整備費助成事業」若しくは「新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業」と併せて耐震改修を実施した場合 80万円/戸(高齢者等) 100%
耐震改修 建築開発課
048-477-1111
◎の条件に加え、高齢者等が居住する住宅の1階部分に安全な生存空間を確保するための耐震シェルター等を設置するもの 耐震シェルター:40万円/戸 2/3
耐震改修 建築開発課
048-477-1111
建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された分譲マンション(3階1000㎡以上)で診断の結果、構造耐震指標が0.6未満であると診断されたもの 30万円×戸数 23%
耐震改修 建築開発課
048-477-1111
個人が所有する住宅(集合住宅は専用部分)を、市内登録事業者が実施するリフォーム工事で、工事費が50万円以上のもの 上限10万円 5%
耐震改修 建築開発課
048-477-1111
◎建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅(併用住宅含む)で、診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断された建築物の耐震改修又は建替え 30万円/戸 23%
耐震改修 建築開発課
048-477-1111
◎建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅(併用住宅含む)で、診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断された建築物の耐震改修又は建替え 60万円/戸(高齢者等) 100%
耐震改修 建築開発課
048-477-1111
◎の条件に加え「新座市個人住宅リフォーム資金補助制度」と併せて耐震改修を実施した場合 50万円/戸 23%
耐震診断 建築開発課
048-477-1111
建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅(併用住宅含む) 5万円/戸 2/3
耐震診断 建築開発課
048-477-1111
建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅(併用住宅含む) 10万円/戸
(高齢者等)
100%
耐震診断 建築開発課
048-477-1111
建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された分譲マンション(3階1000㎡以上) 2万円×戸数
かつ100万円/棟
2/3

「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」

埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 森づくり課
048-830-4318
県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 34万 使用した県産木材1立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。
住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 温暖化対策課
048-830-3042
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
・太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)
・地中熱利用システム
・定置用リチウムイオン蓄電池
・電気自動車充給電設備(V2H)
27万 HEMS2万円その他の機器1件/5万円

*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家 住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準(耐震性能、省エネ性能等)に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
(県HPへのリンク)http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html

「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」

すまいの給付金すまい給付金 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 30万円 H29年12月までに入居完了 http://sumai-kyufu.jp ・床面積50㎡以上
・施工中の検査
・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。
・住宅事業者等の手続き代行可。
不要 郵送または窓口申請(さいたま住宅検査センター等、県内53か所) 取得した住宅に入居した後

長期優良住宅建設のメリット

①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。

  一般住宅 認定長期優良住宅 税の
窓口担当
所得税
(ローン減税)
(平成29年12月31日
までに入国した方)
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 税務署
H26.4~H29 4000万円 1.0% 10
年間
400
万円
H26.4~H29 5000万円 1.0% 10
年間
500
万円
所得税
(投資型減税)
(平成29年12月31日
までに入国した方)
  標準的な性能強化費用相当額
(上限650万円)の10%相当額を、
その年の所得税額から控除
税務署
登録免許税 平成27年3月31日
までに取得した者
①保存登記 1.5/1000
②移転登記 3.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000
平成28年3月31日までに取得した者
①保存登記 1.0/1000
②移転登記
 戸建の場合 2.0/1000
 マンションの場合 1.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000
法務局
不動産取得税 1200 万円控除 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 県税
事務所
固定資産税
(平成28年3月31日
までに新築された住宅)
【戸建】1~3年目 1/2軽減
【マンション】1~5年目 1/2軽減
【戸建】1~5年目 1/2軽減
【マンション】 1~7年目 1/2軽減
市区役所

町村役場

②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン(【フラット35】)を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

検索結果【新座市】

住宅新築・リフォーム助成一覧

  • 太陽光発電システム設置費補助

      • 問合せ先
      • 環境対策課
        048-481-6769

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 太陽光発電

      • 対象工事費の下限(円)
      • 20万円

      • 補助額上限(円)
      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
  • 新座市省エネルギー設備設置費補助事業

      • 問合せ先
      • 環境対策課
        048-481-6769

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 雨水貯留槽設置費

      • 対象工事費の下限(円)
      • 2万円

      • 補助額上限(円)
      • 設置に要した額の2分の1(100円未満は切捨て)

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
  • 新座市省エネルギー設備設置費補助事業

      • 問合せ先
      • 環境対策課
        048-481-6769

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • LED照明器具購入費

      • 対象工事費の下限(円)
      • 1万円

      • 補助額上限(円)
      • 購入に要した額の5分の1(100円未満は切捨て)

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
  • 新座市省エネルギー設備設置費補助事業

      • 問合せ先
      • 環境対策課
        048-481-6769

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 高効率給湯器設置費

      • 対象工事費の下限(円)
      • エコフィール
        1万円

        エコキュート、エコウィル、エネファーム、ハイブリッド給湯器
        2万円

      • 補助額上限(円)
      • 定額

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
  • 新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業

      • 問合せ先
      • 障がい者福祉課
        048-477-6891

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 居宅改善整備費

      • 対象工事費の下限(円)
      • ①生活保護世帯
        81万円
        ②市民税非課税
        所得税非課税
        前年度分所得税32,400円以下
        54万円

      • 補助額上限(円)
      • ①居宅の改善整備費
        ②居宅の改善整備費用の2/3

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
  • 新座市高齢者居宅改善整備費助成事業

      • 問合せ先
      • 長寿支援課
        048-424-9611

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 居宅改善整備費

      • 対象工事費の下限(円)
      • 40万5千円

      • 補助額上限(円)
      • ①要介護認定を受けている場合
        居宅の改善に要した費用から介護保険で適用される額を除いた金額の2/3
        ②要介護認定を受けていない場合
        居宅の改善に要した費用の1/2

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
  • 新座市個人住宅リフォーム資金補助金制度

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-4519

      • 工事対象
      • 地域材
        リフォーム
        省エネ
        バリアフリー
      • 補助対象
      • 住宅改修工事費

      • 対象工事費の下限(円)
      • 50万円
        (税抜き)

      • 補助額上限(円)
      • 10万円

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 税抜き後工事費に対して
        5%
        (1000円未満は切捨て)

耐震診断・耐震改修に係る助成一覧

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • ◎の条件に加え「新座市個人住宅リフォーム資金補助制度」と併せて耐震改修を実施した場合

      • 補助額上限(円)
      • 80万円/戸(高齢者等)

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 100%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • ◎の条件に加え「新座市高齢者居宅改善整備費助成事業」若しくは「新座市重度障がい者居宅改善整備費助成事業」と併せて耐震改修を実施した場合

      • 補助額上限(円)
      • 80万円/戸(高齢者等)

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 100%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • ◎の条件に加え、高齢者等が居住する住宅の1階部分に安全な生存空間を確保するための耐震シェルター等を設置するもの

      • 補助額上限(円)
      • 耐震シェルター:40万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 2/3

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された分譲マンション(3階1000㎡以上)で診断の結果、構造耐震指標が0.6未満であると診断されたもの

      • 補助額上限(円)
      • 30万円×戸数

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 個人が所有する住宅(集合住宅は専用部分)を、市内登録事業者が実施するリフォーム工事で、工事費が50万円以上のもの

      • 補助額上限(円)
      • 上限10万円

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 5%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • ◎建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅(併用住宅含む)で、診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断された建築物の耐震改修又は建替え

      • 補助額上限(円)
      • 30万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • ◎建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅(併用住宅含む)で、診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は地盤若しくは基礎が安全でないと診断された建築物の耐震改修又は建替え

      • 補助額上限(円)
      • 60万円/戸(高齢者等)

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 100%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • ◎の条件に加え「新座市個人住宅リフォーム資金補助制度」と併せて耐震改修を実施した場合

      • 補助額上限(円)
      • 50万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 23%

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅(併用住宅含む)

      • 補助額上限(円)
      • 5万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 2/3

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅(併用住宅含む)

      • 補助額上限(円)
      • 10万円/戸
        (高齢者等)

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 100%

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築開発課
        048-477-1111

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 建築確認を取得し、S56.5.31以前に着工された分譲マンション(3階1000㎡以上)

      • 補助額上限(円)
      • 2万円×戸数
        かつ100万円/棟

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 2/3

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