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「所沢市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」

「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9133
太陽光発電 8万円 予算がなくなり次第終了
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9126
低炭素建築物等 30万円 1㎡あたり2500円
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9127
地中熱利用システム 25万円 補助対象経費の
10分の1
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9128
ホームエネルギー管理システム(HEMS) 2万円 定額
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9129
蓄電池(リチウムイオン電池、鉛蓄電池) 鉛蓄電池:5万円 15万円 1kWhあたり5万円
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9130
雨水貯留槽 1万5千円 2万円 定額
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9131
コージェネレーションシステム(ガスエンジン・燃料電池) ガスエンジン:10万円
燃料電池:15万円
補助対象経費の
10分の1
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9132
バイオマスストーブ 10万円 5万円 補助対象経費の
10分の1
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9133
太陽熱利用システム(ソーラーシステム) 12万円 1㎡あたり2万円
「実践!創エネ・省エネ」スマートエネルギー推進補助事業 環境総務課
04-2998-9133
太陽熱利用システム(太陽熱温水器) 6万円 1㎡あたり1万5千円
所沢市住宅リフォーム資金補助事業 産業振興課
04-2998-9157
住宅改修工事費 20万円
(消費税別)
10万円 5%

「所沢市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」

耐震改修 建築指導課指導グル-フ
04-2998-9180
市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅又は兼用住宅 30万円/戸 23%
耐震改修 建築指導課指導グル-フ
04-2998-9180
市内に存するS56.5.31以前に着工された長屋又は共同住宅 20万円×戸数
かつ300万円/棟
23%
耐震改修 建築指導課指導グル-フ
04-2998-9180
S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第14条第1号に規定する特定既存耐震不適格建築物(共同住宅を除く) 200万円/棟 23%
耐震改修 産業振興課
04-2998-9157
自らが居住し所有する住宅(集合住宅の場合は専有部分)で、市内業者が施工する20万円以上のリフォーム工事(建築指導課の補助対象以外のリフォーム工事分) 10万円/戸 5%
耐震診断 建築指導課指導グループ
04-2998-9180
市内に存するS56.6.1以降に着工された共同住宅の耐震性調査 15万円/棟 1/2
耐震診断 建築指導課指導グループ
04-2998-9180
S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第14条第1号及び第3号に規定する通行障害建築物(共同住宅を除く) 200万円/棟 2/3
耐震診断 建築指導課指導グループ
04-2998-9180
S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第14条第1号に規定する特定既存耐震不適格建築物(共同住宅を除く) 100万円/棟 2/3
耐震診断 建築指導課指導グループ
04-2998-9180
市内に存するS56.5.31以前に着工された木造以外の長屋又は共同住宅 5万円×戸数
かつ100万円/棟
2/3
耐震診断 建築指導課指導グループ
04-2998-9180
市内に存するS56.5.31以前に着工された木造の長屋又は共同住宅 2万円×戸数
かつ20万円/棟
2/3
耐震診断 建築指導課指導グループ
04-2998-9180
市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅又は兼用住宅 5万円/戸 2/3

「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」

埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 森づくり課
048-830-4318
県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 34万 使用した県産木材1立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。
住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 温暖化対策課
048-830-3042
・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)
・太陽熱利用システム(自然循環型、強制循環型)
・地中熱利用システム
・定置用リチウムイオン蓄電池
・電気自動車充給電設備(V2H)
27万 HEMS2万円その他の機器1件/5万円

*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家 住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準(耐震性能、省エネ性能等)に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
(県HPへのリンク)http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html

「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」

すまいの給付金すまい給付金 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 30万円 H29年12月までに入居完了 http://sumai-kyufu.jp ・床面積50㎡以上
・施工中の検査
・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。
・住宅事業者等の手続き代行可。
不要 郵送または窓口申請(さいたま住宅検査センター等、県内53か所) 取得した住宅に入居した後

長期優良住宅建設のメリット

①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。

  一般住宅 認定長期優良住宅 税の
窓口担当
所得税
(ローン減税)
(平成29年12月31日
までに入国した方)
居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 税務署
H26.4~H29 4000万円 1.0% 10
年間
400
万円
H26.4~H29 5000万円 1.0% 10
年間
500
万円
所得税
(投資型減税)
(平成29年12月31日
までに入国した方)
  標準的な性能強化費用相当額
(上限650万円)の10%相当額を、
その年の所得税額から控除
税務署
登録免許税 平成27年3月31日
までに取得した者
①保存登記 1.5/1000
②移転登記 3.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000
平成28年3月31日までに取得した者
①保存登記 1.0/1000
②移転登記
 戸建の場合 2.0/1000
 マンションの場合 1.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000
法務局
不動産取得税 1200 万円控除 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 県税
事務所
固定資産税
(平成28年3月31日
までに新築された住宅)
【戸建】1~3年目 1/2軽減
【マンション】1~5年目 1/2軽減
【戸建】1~5年目 1/2軽減
【マンション】 1~7年目 1/2軽減
市区役所

町村役場

②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン(【フラット35】)を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

検索結果【所沢市】

住宅新築・リフォーム助成一覧

耐震診断・耐震改修に係る助成一覧

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グル-フ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅又は兼用住宅

      • 補助額上限(円)
      • 30万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グル-フ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市内に存するS56.5.31以前に着工された長屋又は共同住宅

      • 補助額上限(円)
      • 20万円×戸数
        かつ300万円/棟

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グル-フ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第14条第1号に規定する特定既存耐震不適格建築物(共同住宅を除く)

      • 補助額上限(円)
      • 200万円/棟

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 23%

  • 耐震改修

      • 問合せ先
      • 産業振興課
        04-2998-9157

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 自らが居住し所有する住宅(集合住宅の場合は専有部分)で、市内業者が施工する20万円以上のリフォーム工事(建築指導課の補助対象以外のリフォーム工事分)

      • 補助額上限(円)
      • 10万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 5%

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グループ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市内に存するS56.6.1以降に着工された共同住宅の耐震性調査

      • 補助額上限(円)
      • 15万円/棟

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 1/2

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グループ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第14条第1号及び第3号に規定する通行障害建築物(共同住宅を除く)

      • 補助額上限(円)
      • 200万円/棟

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 2/3

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グループ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • S56.5.31以前に着工された耐震改修促進法第14条第1号に規定する特定既存耐震不適格建築物(共同住宅を除く)

      • 補助額上限(円)
      • 100万円/棟

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 2/3

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グループ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市内に存するS56.5.31以前に着工された木造以外の長屋又は共同住宅

      • 補助額上限(円)
      • 5万円×戸数
        かつ100万円/棟

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 2/3

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グループ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市内に存するS56.5.31以前に着工された木造の長屋又は共同住宅

      • 補助額上限(円)
      • 2万円×戸数
        かつ20万円/棟

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 2/3

  • 耐震診断

      • 問合せ先
      • 建築指導課指導グループ
        04-2998-9180

      • 用途
      • 戸建て住宅向け
        低層の長屋又は共同住宅
        分譲マンション
        多くの人が利用する建築物
      • 補助対象
      • 市内に存するS56.5.31以前に着工された戸建て住宅又は兼用住宅

      • 補助額上限(円)
      • 5万円/戸

      • 備考(補助率補助額の産出方法等)
      • 2/3

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