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「国」で利用できる「補助制度一覧」

「国」で利用できる「補助制度一覧」

すまい給付金 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 30万円 H29年12月までに入居完了 http://sumai-kyufu.jp ・床面積50㎡以上
・施工中の検査
・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。
・住宅事業者等の手続き代行可。
不要 郵送または窓口申請(さいたま住宅検査センター等、県内53か所) 取得した住宅に入居した後

長期優良住宅建設による「税制の優遇措置」

一般住宅 認定長期優良住宅 税の
窓口担当

所得税
(ローン減税)

(平成29年12月31日までに
入居した方)

居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 居住開始年 控除対象限度額 控除率 控除期間 最大控除額 税務署
H26.4~H29 4000万円 1.0% 10年間 400万円 H26.4~H29 5000万円 1.0% 10年間 500万円

所得税
(投資型減税)

(平成29年12月31日までに
入居した方)

標準的な性能強化費用相当額(上限650万円)の10%相当額を、その年の所得税額から控除 税務署

登録免許税

平成27年3月31日までに取得した者
①保存登記 1.5/1000
②移転登記 3.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000
平成28年3月31日までに取得した者
①保存登記 1.0/1000
②移転登記
戸建の場合 2.0/1000
マンションの場合 1.0/1000
③抵当権設定登記 1.0/1000
法務局

不動産取得税

1200 万円控除 平成28年3月31日までに新築された住宅
1300 万円控除
県税事務所

固定資産税

(平成28年3月31日までに
新築された住宅)

【戸建】 1~3年目 1/2軽減
【マンション】 1~5年目 1/2軽減
【戸建】 1~5年目 1/2軽減
【マンション】 1~7年目 1/2軽減
市区役所

町村役場

住宅ローンの金利引き下げ

住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン(【フラット35】)を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。

「国」で利用できる「補助制度一覧」

  • すまい給付金

      • 概要
      • 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度

      • 補助主体
      • 補助額上限(円)
      • 30万円

      • 期間
      • H29年12月までに入居完了

      • ホームページ
      • http://sumai-kyufu.jp

      • 主な適用条件
      • ・床面積50㎡以上

      • 申請者
      • ・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。
        ・住宅事業者等の手続き代行可。

      • 事業者の事前登録
      • 不要

      • 申請窓口
      • 郵送または窓口申請(さいたま住宅検査センター等、県内53か所)

      • 申請期間
      • 取得した住宅に入居した後

長期優良住宅建設による税制の優遇措置

  • 所得税(ローン減税)
    (平成29年12月31日までに入居した方)

      • 一般住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額4000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額400万円
      • 認定長期優良住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額5000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額500万円
      • 税の窓口担当税務署

  • 所得税(投資型減税)
    (平成29年12月31日までに入居した方)

      • 一般住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額4000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額400万円
      • 認定長期優良住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額5000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額500万円
      • 税の窓口担当税務署

  • 登録免許税

      • 一般住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額4000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額400万円
      • 認定長期優良住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額5000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額500万円
      • 税の窓口担当税務署

  • 不動産取得税

      • 一般住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額4000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額400万円
      • 認定長期優良住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額5000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額500万円
      • 税の窓口担当税務署

  • 固定資産税
    (平成28年3月31日までに新築された住宅)

      • 一般住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額4000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額400万円
      • 認定長期優良住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額5000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額500万円
      • 税の窓口担当税務署

  • 住宅ローンの金利引き下げ

      • 一般住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額4000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額400万円
      • 認定長期優良住宅

      • 居住開始年H26.4~H29
      • 控除対象限度額5000万円
      • 控除率1.0%
      • 控除期間10年間
      • 最大控除額500万円
      • 税の窓口担当税務署

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