令和5年度ＪＡＳ構造材実証支援事業の第一次公募が、令和5年5月8日（月）から始まります。

　本事業は建築事業者等に低層の戸建て住宅を除く建築物（施主が国以外）において、構造部分にＪＡＳ構造材を利用することを通じて、設計、調達、施工時等におけるＪＡＳ構造材の利用に関する課題の抽出、改善策の提案などを行っていただき、事業を実施するのに必要なＪＡＳ構造材等調達費用の一部を助成するものです。

　実証支援事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請を提出し、かつ次の要件を満たす物件とします。

〇建築確認申請等または建築工事届の建築主が国でないもの。

〇3階以下の戸建ての居住専用住宅及び事業用併用住宅でない建築物。

〇建築物において基礎より上部の部分において、本事業以外の国、地方公共団体、その他公的機関からの補助や助成を受けていないことが確認されたもの。（地方公共団体の財源による単独事業の助成は可）

〇新築及び増改築する助成対象の床面積（4階建て未満の建築物の非木造部分を除く）が10平方メートルを超えるものであること。

〇指定する構造部位でＪＡＳ構造材を使用した建築物であること。

〇建築主が事業の成果の公表に同意したもの。

〇林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に係るガイドライン」により炭素貯蔵量を算出するものであること。

※詳細は公募要領にてご確認ください。

☆詳しくはこちらをご覧ください→JAS構造材実証支援事業 (jas-kouzouzai.jp)