検索結果
「和光市」で利用できる「住宅新築・リフォーム助成一覧」
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| 住宅用省エネルギー機器等設置費補助制度 | 環境課 048-424-9118 | ○ | 太陽光発電 | 5万円 | |||||
| 和光市介護保険居宅介護等住宅改修助成事業 | 長寿あんしん課 048-424-9125 | ○ | 介護保険法に定めた居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費の支給限度基準額を超えた場合等の費用を助成 | 50万円まで | 改修に要した費用の90％を助成 | ||||
| 雨水貯留槽設置費補助制度 | 環境課 048-424-9118 | ○ | 雨水貯留槽設置費 | 一戸建ての住宅 2万円 集合住宅 10万円 | 雨水貯留槽の設置 に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又はそれぞれの上限額のいずれか少ない額とする。 | ||||
| 住宅用省エネルギー機器等設置費補助制度 | 環境課 048-424-9118 | ○ | 住宅用省エネルギー機器等設置費 | 太陽熱温水器 10万円 その他 5万円 | 太陽熱温水器：集熱器の面積（単位は平方メートルとする。）に3万円を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額。 その他は5万円 | ||||
「和光市」で利用できる「耐震診断・耐震改修に係る助成一覧」
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| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市内業者）９０万円×戸数 かつ３，０００万円/棟 | 3/10 | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市外業者）かつ（緊急輸走路等沿道）９０万円×戸数 かつ３，０００万円/棟 | 45/100 | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市内業者） かつ（緊急輸走路等沿道） １３５万円×戸数 かつ４，０００万円/棟 | 45/100 | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市内業者）かつ（緊急輸走路等沿道）９０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市外業者）かつ（高齢者又は障碍者）８０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市内業者）かつ（高齢者又は障碍者）１２０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市外業者）かつ（高齢者又は障碍者）かつ（緊急輸走路等沿道） １２０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市内業者）かつ（高齢者又は障碍者）かつ（緊急輸走路等沿道） １８０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 安全な生存空間を確保するための耐震シェルター等を一階部分の寝室等に設置するもので、世帯の合算所得銀額が年間200万円以下、かつ障害のある方又は65歳以上の方が居住の場合のみ | 耐震シェルター：３０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市外業者）６０万円×戸数 かつ２，０００万円/棟 | 3/10 | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市外業者）４０万円/戸 | 2/3 | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市内業者）６０万円/戸 | 2/3 | |||
| 耐震改修 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの | （市外業者）かつ（緊急輸走路等沿道）６０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震診断 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅（併用住宅含む） | （緊急輸送路等沿道）１０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震診断 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅（併用住宅含む） | （高齢者又は障碍者） １０万円/戸 | 100% | |||
| 耐震診断 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅（併用住宅含む） | （高齢者又は障碍者）かつ （緊急輸送路等沿道） １５万円/戸 | 100% | |||
| 耐震診断 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した分譲マンション | （一般）２万円×戸数 かつ１００万円/棟 | 2/3 | |||
| 耐震診断 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した分譲マンション | （緊急輸送路等沿道） ３万円×戸数 かつ１５０万円/棟 | 100% | |||
| 耐震診断 | 建築課審査担当 048-464-1111(内2223) | ○ | 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅（併用住宅含む） | （一般）１０万円/戸 | 2/3 | |||
「埼玉県全域」で利用できる「県の補助制度一覧」
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| 埼玉の木みんなで使って豊かな暮らし応援事業 | 森づくり課 048-830-4318 | ○ | ○ | 県産木材を使って新築、増改築または内装木質化をする住宅・事務所・店舗の工事費用 | 34万 | 使用した県産木材１立方メートルあたり17,000円を補助。分譲住宅の購入費用も対象となる。 | |||
| 住宅用省エネ設備導入支援事業補助制度 | 温暖化対策課 048-830-3042 | ○ | ・家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（エネファーム） ・太陽熱利用システム（自然循環型、強制循環型） ・地中熱利用システム ・定置用リチウムイオン蓄電池 ・電気自動車充給電設備（Ｖ２Ｈ） | 27万 | HEMS２万円その他の機器１件/５万円 | ||||
*補助制度以外の住宅関連制度
○埼玉の家 住宅ローン金利優遇
埼玉県の基準（耐震性能、省エネ性能等）に適合すると、取扱金融機関において基準金利よりも引き下げた金利で融資を受けることができます。
（県HPへのリンク）http://www.pref.saitama.lg.jp/a1107/renkei/index.html
「埼玉県全域」で利用できる「国の補助制度一覧」
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| すまいの給付金すまい給付金 | 費税率の引き上げに対応した、増税負担軽減のための給付金制度 | 国 | 30万円 | H29年12月までに入居完了 | http://sumai-kyufu.jp | ・床面積50㎡以上 ・施工中の検査 | ・住宅を取得し、その住宅に自分で居住する。 ・住宅事業者等の手続き代行可。 | 不要 | 郵送または窓口申請（さいたま住宅検査センター等、県内53か所） | 取得した住宅に入居した後 |
長期優良住宅建設のメリット
①税制の優遇措置
長期優良住宅の認定を受けた住宅で、一定の条件を満たす場合には、次の税制の優遇措置を受けることができます。これらの措置を受けるためには、各税の担当窓口へ別途手続きをおこなっていただく必要があります。詳細は、各窓口へご確認ください。
※税制の変更にご注意ください。
| 一般住宅 | 認定長期優良住宅 | 税の 窓口担当 |
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| 所得税 （ローン減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 居住開始年 | 控除対象限度額 | 控除率 | 控除期間 | 最大控除額 | 税務署 |
| H26.4～H29 | 4000万円 | 1.0% | 10 年間 |
400 万円 |
H26.4～H29 | 5000万円 | 1.0% | 10 年間 |
500 万円 |
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| 所得税 （投資型減税） （平成29年12月31日 までに入国した方） |
標準的な性能強化費用相当額 （上限650万円）の10%相当額を、 その年の所得税額から控除 |
税務署 | |||||||||
| 登録免許税 | 平成27年3月31日 までに取得した者 ①保存登記 1.5/1000 ②移転登記 3.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
平成28年3月31日までに取得した者 ①保存登記 1.0/1000 ②移転登記 戸建の場合 2.0/1000 マンションの場合 1.0/1000 ③抵当権設定登記 1.0/1000 |
法務局 | ||||||||
| 不動産取得税 | 1200 万円控除 | 平成28年3月31日までに新築された住宅1300 万円控除 | 県税 事務所 |
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| 固定資産税 （平成28年3月31日 までに新築された住宅） |
【戸建】1～3年目 1/2軽減 【マンション】1～5年目 1/2軽減 |
【戸建】1～5年目 1/2軽減 【マンション】 1～7年目 1/2軽減 |
市区役所 ・ 町村役場 |
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②住宅ローンの金利引き下げ
住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン（【フラット３５】）を利用する場合、一定の金利引き下げの適用を受けることができます。詳細は、住宅金融支援機構のホームページ等でご確認ください。
検索結果【和光市】
住宅新築・リフォーム助成一覧
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境課 048-424-9118
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 太陽光発電
5万円
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
長寿あんしん課 048-424-9125
地域材 リフォーム 省エネ バリアフリー ○ 介護保険法に定めた居宅介護住宅改修費・介護予防住宅改修費の支給限度基準額を超えた場合等の費用を助成
50万円まで
改修に要した費用の90％を助成
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境課 048-424-9118
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 雨水貯留槽設置費
一戸建ての住宅 2万円 集合住宅 10万円
雨水貯留槽の設置 に要した費用の額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)又はそれぞれの上限額のいずれか少ない額とする。
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- 問合せ先
- 工事対象
- 補助対象
- 対象工事費の下限（円）
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
環境課 048-424-9118
地域材 リフォーム 省エネ ○ バリアフリー 住宅用省エネルギー機器等設置費
太陽熱温水器 10万円 その他 5万円
太陽熱温水器：集熱器の面積（単位は平方メートルとする。）に3万円を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額。 その他は5万円
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耐震診断・耐震改修に係る助成一覧
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市内業者）９０万円×戸数 かつ３，０００万円/棟
3/10
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市外業者）かつ（緊急輸走路等沿道）９０万円×戸数 かつ３，０００万円/棟
45/100
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市内業者） かつ（緊急輸走路等沿道） １３５万円×戸数 かつ４，０００万円/棟
45/100
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市内業者）かつ（緊急輸走路等沿道）９０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市外業者）かつ（高齢者又は障碍者）８０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市内業者）かつ（高齢者又は障碍者）１２０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市外業者）かつ（高齢者又は障碍者）かつ（緊急輸走路等沿道） １２０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市内業者）かつ（高齢者又は障碍者）かつ（緊急輸走路等沿道） １８０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 安全な生存空間を確保するための耐震シェルター等を一階部分の寝室等に設置するもので、世帯の合算所得銀額が年間200万円以下、かつ障害のある方又は65歳以上の方が居住の場合のみ
耐震シェルター：３０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市外業者）６０万円×戸数 かつ２，０００万円/棟
3/10
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市外業者）４０万円/戸
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市内業者）６０万円/戸
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 市の耐震診断補助を受けたもの、又は同様の条件での診断を受けたもの
（市外業者）かつ（緊急輸走路等沿道）６０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅（併用住宅含む）
（緊急輸送路等沿道）１０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅（併用住宅含む）
（高齢者又は障碍者） １０万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅（併用住宅含む）
（高齢者又は障碍者）かつ （緊急輸送路等沿道） １５万円/戸
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した分譲マンション
（一般）２万円×戸数 かつ１００万円/棟
2/3
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション ○ 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した分譲マンション
（緊急輸送路等沿道） ３万円×戸数 かつ１５０万円/棟
100%
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- 問合せ先
- 用途
- 補助対象
- 補助額上限（円）
- 備考（補助率補助額の産出方法等）
建築課審査担当 048-464-1111(内2223)
戸建て住宅向け ○ 低層の長屋又は共同住宅 分譲マンション 多くの人が利用する建築物 建築確認を取得し、市内に存するS56.5.31以前に着工した戸建住宅（併用住宅含む）
（一般）１０万円/戸
2/3
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